5大国家資格の一つで難関資格といわれている税理士資格。
1科目から受験することができることから挑戦しやすい資格のため社会人になってから税理士の取得を考え始める人も多いのではないかと思います。
そこで気になるのが、難関資格といわれている税理士は働きながら合格できるの？という点です。
まず結論をいうと、税理士は働きながら合格することが可能です。
そういわれても、何を根拠に働きながら合格することが可能といえるのか？実際にどうすれば働きながら合格できるのか？気を付けるポイントは何か？など様々な疑問があると思います。
そこでこの記事では、
- 働きながら税理士に合格できる理由
- 働きながら合格を目指すメリット・デメリット
- 税理士試験の合格に必要な勉強時間
- 働きながら合格するための4つのポイント
- 働きながら合格を目指すためのキャリアプラン
についてそれぞれ詳しく紹介していきたいと思います。
働きながら合格できる理由
税理士は働きながら合格することが可能ということをお伝えしました。
そこで、まずは働きながら合格できる3つの理由を紹介したいと思います。
合格者の7割が社会人
国税庁では毎年、その年の税理士試験受験者の年齢別データを公表しています。
以下は令和4年度の年齢別受験者数/合格者数/合格率です。
| 令和4年度年齢別受験者数 | 区分 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 41歳以上 | 10,805人 | 1,239人 | 11.5% | |
| 36～40歳 | 4,407人 | 855人 | 19.4% | |
| 31～35歳 | 4,581人 | 1,015人 | 22.2% | |
| 26～30歳 | 4,131人 | 993人 | 24% | |
| 25歳以下 | 4,929人 | 1,524人 | 30.9% | |
| 合計 | 28,853人 | 5,626人 | 19.5% | |
令和4年度（第72回）税理士試験結果｜国税庁 (nta.go.jp)
ストレートで大学まで進み、四年制大学を卒業した場合大学卒業時の年齢は22歳ですが、大学院進学や大学卒業後に受験専念している人が一定数いることを考慮し、仮に26歳～を社会人とした場合、受験者の8割が社会人です。そして合格者の7割が社会人です。
毎年若干前後しますが、合格者のうち26歳以上が占める割合は大体毎年7～8割となっています。
このように、税理士試験は合格者の7割が社会人という実際のデータがありますので、働きながら合格することは十分可能です。
むしろ税理士は働きながら目指すのに最適な国家資格であるといえます。
1科目から受験可能
税理士試験は1科目から受験可能という点も働きながら合格しやすい要因の一つです。
一度に複数科目の受験が必要な資格や、回数・期間に制限がある国家資格も多い中、税理士試験は1科目から受験することが可能です。
税理士試験は会計学2科目＋税法3科目に合格する必要があるのですが、毎年1科目ずつ受験することが可能なため、複数科目を勉強しなければならない他の資格と比べると、まとまった勉強時間の確保が難しい社会人でも挑戦しやすい資格となっています。
一度合格した科目は生涯有効
1科目から受験可能なことに加え、税理士試験は一度合格した科目は生涯有効です。
短答式→論文式と進む必要があり、短答式試験の合格有効期限(2年間)内に論文式試験に合格しないと短答式試験からやり直しになってしまう公認会計士試験や、受験資格に有効期限(5年間)があり期限内に試験に合格できないと受験資格の取得からやり直しになってしまう司法試験などは短期間で結果を出す必要がありますが、税理士試験の場合は一度合格した科目は生涯有効なため、例え長期化したとしても”科目合格者”というステータスは確保されます。
実務的にどうかという点を度外視すれば、20代で簿記論・財務諸表論の2科目だけ合格し、いったん諦めたものの40代で再度税理士を目指しはじめ、残りの税法3科目を40代で取得して税理士になる、というようなこともできてしまいます。
このように、長期的に資格取得を目指せるという点も働きながら合格しやすい要因の一つです。
働きながら目指すメリット・デメリット
ここからは働きながら税理士合格を目指すメリット・デメリットを紹介していきます。
働きながら税理士を目指す4つのメリット
まず、働きながら税理士を目指すメリットとしては以下の4つが挙げられます。
- 無職の期間がない
- 安定した収入がある
- 登録の条件（通算2年以上の実務経験）が同時に満たせる
- 合格のタイムリミットがなくなる
受験に専念する場合と比べ、働きながら税理士を目指す場合は無職の期間（ブランク）がなく、安定した収入を得ながら資格取得を目指すことができます。
ブランクがないということは、仮に転職したいと思った場合にもマイナスの要素がなく転職活動をすることができます。
また、税理士は試験に合格しても、通算2年以上の実務経験がないと税理士登録ができないのですが、会計事務所や税理士法人などで働きながら税理士資格を目指す場合、この税理士登録の条件も同時に満たすことができます。
最後の”合格のタイムリミット”ですが、個人的に、未経験で税理士を目指す場合のタイムリミットは40代と考えています。
これについては別記事で詳しく解説しています。
未経験で税理士を目指す場合のタイムリミットは40代ですが、働きながら税理士を目指す場合、就職先によっては同時に実務経験を積めるため、仮に受験期間が長期化し、40代・50代になったとしても”実務経験は十分にあり、あとは資格だけ”という状況になります。
この場合、資格取得後にそれまでの実務経験や人脈を活かして独立するケースは十分にあり得るため、40代というタイムリミットがなくなります。
働きながら税理士を目指す3つのデメリット
働きながら税理士を目指すデメリットとしては以下の3つが挙げられます。
- 勉強時間の確保が難しい
- 合格までの期間が長引く可能性が高い
- 挫折する可能性が高い
受験に専念している場合と比較し、働きながら税理士を目指す場合は勉強だけに時間を使えるわけではありません。
当たり前ですが勤務時間中は勉強することができないですし、100%試験勉強＝実務ではないため、仕事のための勉強（自主学習）も必要になってきます。
その他、会社によっては社内の人とのコミュニケーションに大きく時間がとられる場合もあります。
受験専念者の中には受験専念に関わらず1科目に全力投球してくる人もいますので、勉強時間の確保が難しい中でそのような人たちと戦う必要があります。
このように勉強時間がなかなか確保できない場合、1科目ずつ受験したとしても1科目合格に2～3年かかるケースも少なくなく、受験専念の場合と比べて受験期間が長引く可能性が高いです。
また、受験期間が長引くということは、その分途中で挫折する可能性も高まります。
税理士試験の合格に必要な勉強時間
これまで、働きながら税理士に合格できる理由、働きながら目指すメリット・デメリットを紹介してきました。
では、実際に税理士試験の合格に必要な勉強時間はどのくらいなのでしょうか。
インターネット上で出ている「よくいわれる税理士合格に必要な勉強時間目安」をまずはみていきます。
以下はTACが公表している、科目別の標準学習時間です。
色々な媒体が必要な勉強時間目安を出していますが、幅はあってもそこまで差はない時間数になっているかと思います。
| 簿記論 | 450時間 |
| 財務諸表論 | 450時間 |
| 法人税法 | 600時間 |
| 所得税法 | 600時間 |
| 相続税法 | 450時間 |
| 消費税法 | 350時間 |
| 固定資産税 | 250時間 |
| 住民税 | 200時間 |
| 事業税 | 200時間 |
| 国税徴収法 | 150時間 |
| 酒税法 | 150時間 |
短期合格を目指す 学習計画の立て方｜税理士｜資格の学校TAC[タック] (tac-school.co.jp)
上記の学習時間には、TACの講義時間は含まれていますが、理論の暗記に要する時間は個人差があることから、学習時間には含まれていません。
これを見ると、意外とそんな時間で合格できちゃうの？と感じますよね。
はい。一度でも本気で税理士試験の勉強をした人なら全員が周知の事実ですが、これらの勉強時間目安は何の参考にもなりません。
何を言ってくれちゃっているんだ？という感じです。
理論の暗記にかかる時間は含まれていないということですが、そうだとしても、本当何を言ってくれちゃってるの？という感じです。
もちろん、相当優秀で計算も暗記も超得意、なイレギュラーな人は上記の標準学習時間程度の勉強で合格する人もいると思います。
でも、そんな特殊なケースを知りたいわけではないですよね。
では、実際どのくらい時間がかかるのか、私のケースを紹介します。
完全に個人的かつ実測のみではなく予測時間も一部含むデータですが、私が実際に合格するまでにかかった勉強時間(予測+実測)は以下のとおりです。
| 簿記論 | 1,318時間 |
| 財務諸表論 | 651時間 |
| 消費税法 | 1,600時間 |
財務諸表は比較的すんなりいき一発合格、簿記論は2年目で合格、消費税法は4回目の受験でやっと合格しています。
このことから、
- すんなり合格する場合で1.5倍
- 一般的には2～3倍
- 苦手科目は4倍以上
と考えておくと、最初に覚悟ができるので途中で「こんなはずじゃなかった」と挫折する可能性も下げることができるのではないかと思います。
また、働きながら合格するためには、業務時間外（平日朝夜＋祝休日）でこれだけの勉強時間を確保する必要があるということは覚悟しておきましょう。
働きながら合格するための4つのポイント
働きながら税理士試験に合格するためには、とにかく勉強時間の確保や効率的な勉強が重要になります。
そこで、ここからは働きながら合格するために意識したい以下の4つのポイントについて詳しく紹介していきます。
- 合格を目指せる環境作り
- 資格スクールの活用
- 実務にリンクした受験科目選び
- 科目免除制度の利用
合格を目指せる環境作り
働きながら税理士試験に合格するうえで特に大事なのが”合格を目指せる環境作り”です。
一言で環境といっても職場環境・家庭環境・人間関係など様々ですが、すべての面で環境作りをする必要があります。
職場環境
まず職場環境ですが、現在の職場が税務・会計業界なのか全くの異業種なのかにより今後どう動くべきかが変わってきます。
税務・会計業界であれば実務経験を積みながら資格を目指せるためそこまで転職の必要性は高くないですが、全くの異業種の場合、転職した方が確実に税理士合格を目指すための環境は整います。
また、どの業界であれ現在の職場が資格取得に理解のある職場かどうかも重要になってきます。
理解のある職場であれば試験前は残業が免除されたり、試験休暇があったりとサポート制度が充実していますが、理解のない職場の場合は試験休暇もなく有休も取りづらく試験前日まで残業、ということも少なくありません。
そのため、以下のポイントを踏まえて現在の仕事を続けるのか転職するべきか、転職するならどの会社に転職するのかを考えるようにしましょう。
- 実務経験を積めるか
- 残業の有無（特に試験前2～3か月）
- 試験休暇の有無・期間
- 有休の取りやすさ
家庭環境
家庭環境で整えたい点は以下の2つです。
- 家族・同居人の理解
- 勉強場所の確保
実家暮らしなのか、一人暮らしなのか、同棲しているのか、結婚して家庭を持っているのかにもよりますが、同居人がいる場合はその人達の理解を得る必要があります。
短期間で結果を出すためにはそれなりの勉強時間の確保が必要なため、できれば平日の朝・夜と祝休日は基本的に税理士試験の勉強に費やしたいところです。
しかし、それだけの勉強時間を確保しようとすると家事や育児、家族サービスなどがなかなか難しくなってしまます。
丸１年全ての時間を勉強に費やす必要はないですが、せめて試験3～4か月前からは勉強を最優先にしたいところです。
それだけ過酷な受験期間になるということをまずは理解してもらいましょう。
また、勉強場所の確保も重要です。
自宅で勉強する場合、ちょっとした趣味の勉強とは違いますのでしっかりとした勉強机が必要です。
祝休日は1日7～8時間勉強することも考えると、長時間座っていられる椅子も必要です。
また、科目ごとにテキスト（理論・計算）、問題集（理論・計算）があり、直前対策講座を受講する場合はそのテキスト・問題集、過去問題集などかなり大量のテキスト等があるためそれらの収納場所も必要です。
そして一番重要なのが、共有スペースではない勉強のためのスペースが確保できるかどうかです。
人と話ながら、テレビを見ながら、などだらだらとながら勉強をしても全く合格に近づくことはできないため、リビングしか勉強場所がない！という場合は家の外で勉強するようにしましょう。
人間関係
最後に、人間関係においても勉強に集中できる環境を作る必要があります。
できれば家族、職場の人、友人、恋人には国家資格の取得を目指していることを伝え、一定期間付き合いが悪くなるということを事前に伝えて理解を得ておくことをおすすめます。
試験合格するまで一切会えない、食事にも行けない、飲みにも行けない、というわけではありませんが、時期によって（試験前は特に）
- 旅行に誘われたけど断りたい
- 飲み会に誘われたけど断りたい
- 食事に誘われたけど断りたい
- 電話やLINEにすぐ返事ができない
- 会う頻度を減らしたい
という状況が多々出てくるのが受験生です。
国家資格を目指して勉強している以上、「最近付き合い悪くなったな」「最近なかなか会えなくてつまらない」と思われることは仕方ないことなので、なるべく角が立たないように事前に「いつからいつまでは付き合いが悪くなる」「試験が何日にあるから、それ以降で誘ってほしい」ということを自ら積極的に伝えていくようにしましょう。
資格スクールの活用
受験専念の場合も基本的に独学での合格は不可能に近い税理士試験ですが、働きながら合格を目指す場合、資格スクールの活用はマストになります。
資格スクールには通学・通信・DVD講座など様々な種類があるので、自分に一番合ったスクールを選ぶようにしましょう。
社会人で通学は厳しいというイメージがあると思いますが、各スクール社会人向けに朝早い時間や夜遅い時間の講座を用意しているところも多いです。
また、土日開校のものも多数あるため、社会人だからといって通学をあきらめる必要はありません。
ただし、やっぱり残業等の関係で通学は難しいという場合は、普段の授業は通信講座を受講し、試験直前に通学型の直前対策講座を受講する、という方法もあります。
通学・通信・DVDで一つしか選べないということはなく、スクールの併用（TACと大原の模試を両方受ける、直前対策講座を両方受講するなど）ももちろん可能なため、積極的に資格スクールを活用していきましょう。
実務にリンクした受験科目選び
働きながら税理士試験に合格するために大事なポイントの3つめは、適切な受験科目選びです。
社会人にとっての適切な受験科目選びは、実務にリンクした受験科目を選ぶことです。
もちろん、「現在は税理士法人で法人相手に法人税の申告業務を行っているけれど、将来は独立して個人相手に所得税の申告業務をしたいから所得税を勉強する」というのももちろんいいと思います。
ただ、やっぱり全く実務を知らない科目より、今実際にやっている実務にリンクした科目の方が圧倒的に合格できる可能性が高いというのは事実です。
これまで働きながら合格するために大事なポイントをいくつか紹介してきましたが、働きながら税理士合格を目指す場合、受験専念者と比べてとにかく効率的に勉強を進めていく必要があります。
そのため、確実に結果を出すためには実務にリンクした受験科目を選ぶようにしましょう。
科目免除制度の利用
最後に、科目免除制度の利用です。
税理士試験は会計科目2科目、税法科目3科目の合計5科目に合格する必要がありますが、一定の大学院に進学し、研究指導に基づく学位論文を国税審議会に提出し審査に合格した場合試験科目の一部を免除することができる制度があります。
科目免除をする場合、以下の3つのパターンが考えられます。
- 税法に関する学位論文を執筆し、税法2科目を免除する
- 会計学に関する学位論文を執筆し、会計1科目を免除する
- 大学院を2つ卒業し、税法2科目と会計1科目の合計3科目を免除する
③の場合、一度の大学院進学で税法2科目と会計1科目を免除することはできないので、必ず2回大学院に入る必要があります。
大学院に進学する場合、大体100万～350万程度の費用がかかってくるため誰でも気軽に利用できる制度ではないですが、税理士試験は
3科目までは合格できたけどあと2科目がどうしても受からず気付けば受験生生活10年・・・
となってしまうことが十分あり得る試験のため、なるべく早く結果を出したい場合は科目免除制度を利用するのも一つの手です。
科目免除にはメリットだけではなくもちろんデメリットもありますが、科目免除制度利用の税理士登録者とラスト1科目を5年10年勉強し続けている4科目合格者では、その後の選択肢や周囲からの評価は雲泥の差があります。
自力での5科目合格は難しいかもしれないと感じたときは一度科目免除制度の利用を考えてみてください。
働きながら合格を目指す場合のキャリアプラン
働きながら税理士合格を目指す場合のおすすめのキャリアプランは以下になります。
- 簿記3級・2級を取得
- 税理士・会計事務所へ転職
- 5年で5科目合格を目指して計画をたてる
- 5年を過ぎたら科目免除制度の利用を検討する
まず、まったくの未経験で簿記も勉強したことがない！という場合は、現在の職場にいながら簿記3級・2級の取得を目指しましょう。
簿記3級・2級程度であれば全くの異業種で働きながらでも比較的短期間に取得できるレベルですし、簿記3級・2級に合格できないほど簿記ができない人には税理士はおすすめできません。
そして簿記2級まで取得できたら、全くの異業種等で働いている人は税理士・会計事務所への転職がおすすめです。
現在、税務・会計業界は人手不足なので未経験でも簿記2級を持っていれば採用される可能性は十分にあり得ます。
もちろん転職は必須ではなく、今の職場に留まりながら税理士を目指したい！という場合は転職する必要はないですが、職場環境によってかなり”勉強時間の確保”の面で差が出てしまうということだけは頭にいれておきましょう。
また、全くの異業種とは言えないけれど・・・と自分の職場の立ち位置について曖昧な場合は、自分が今行っている業務が税理士登録の要件である「実務経験」として認められるのか、国税庁のHPで事前に確認するようにしましょう。
合格を目指せる環境作りができたら、まずは5年で5科目取得を目標に勉強を進めるのがおすすめです。
3年で5科目目標など期間は自由に決めて問題ないのですが、受験専念で最短3年で5科目が一般的なため、働きながら3年で5科目揃えるのはかなり才能と努力が必要です。
また、最初から5年以上かかることを前提に目標をたてるとずるずると長引いてしまう可能性が高いため、まずは1年に1科目、5年で5科目目標が現実的かなと思います。
そして、5年を過ぎたタイミングで5科目揃いそうにない場合は科目免除制度の利用も検討しましょう。
既にお伝えしていますが、科目免除制度利用の税理士登録者とラスト1科目を5年10年勉強し続けている4科目合格者では、その後の選択肢や周囲からの評価は雲泥の差があります。
働きながら通える大学院も複数あるので、少しでも科目免除制度の利用を迷う場合は各大学院のHPなどを見てみてください。
まとめ：働きながら税理士に合格するために
この記事では、働きながら税理士に合格できるのか、合格するために何が必要なのか具体的に紹介してきました。
結論としては、働きながら税理士に合格することは可能です。
働きながら合格を目指すメリット
- 無職の期間がない
- 安定した収入がある
- 登録の条件（通算2年以上の実務経験）が同時に満たせる
- 合格のタイムリミットがなくなる
働きながら合格を目指すデメリット
- 勉強時間の確保が難しい
- 合格までの期間が長引く可能性が高い
- 挫折する可能性が高い
働きながら合格するための4つのポイント
- 合格を目指せる環境作り
- 資格スクールの活用
- 実務にリンクした受験科目選び
- 科目免除制度の利用
働きながら合格を目指すためのキャラプラン
- 簿記3級・2級を取得
- 税理士・会計事務所へ転職
- 5年で5科目合格を目指して計画をたてる
- 5年を過ぎたら科目免除制度の利用を検討する
受験生の中には学生や受験専念者も多いため、働きながら合格するためには
- どれだけ仕事時間以外で勉強時間がとれるか
- いかに効率的に勉強できるか
が重要になってきます。
しかし、税理士は働きながら合格を目指すという意味では難関資格の中で最適な国家資格であり、一般事業会社・対個人・対法人・独立開業など働き方の幅も広いため目指す価値が十分にある資格です。
各資格スクールも社会人向けの講座を多く用意していたり、税理士には科目免除制度もあるため働きながら合格を目指しやすい制度は整っています。
税理士資格の取得を考えている方はぜひ挑戦してみてください。
